貧困をなくすための政府の役割のひとつとして、政府開発援助(ODA)の実施による国際協力があります。 MDGsの中でも、「貧困削減に取り組む諸国に対する、より寛大なODAの供与」が、先進国の役割として挙げられています。
そこで、各政党がODAについてどのように考えているのか、アンケート調査を実施しました。各党からのアンケートへの回答と、「国際協力」についてマニフェストでどう語っているのかを、まとめてご紹介します!
【2】だれのため、何のために政府開発援助(ODA)を実施するのか?
【5】こんな回答がありました!
民主党 | 自民党 | 公明党 | 共産党 | 社民党 | 国民新党 | みんなの党 | 新党改革 | たちあがれ日本 |
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○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 回答待ち | 回答待ち |
※優先分野を3つ選んでもらいました。(3つ以上もしくは未満、優先順位の記載がなかった政党は、○で表記)
※1 民主党:優先順位をつけるのは困難だが、あえて選択肢から選ぶとすれば。
1997年をピークに、減少の一途をたどる日本のODA。ODAの金額はGNI(国民総所得)の0.7%とするのが1970年以来の国際目標ですが、日本のODAは現在0.18%。OECD/DAC先進国23か国中、21位となっています。今後、ODAをどうしていくべきでしょうか?
※優先分野を5つ選んでもらいました。(5つ以上もしくは未満の政党は、○で表記)
※1 民主党:優先順位をつけるのは困難 その他;貧困削減(MDGsへの貢献)、平和構築、持続的経済成長(含環境)
※2 自民党:これまでの実績を踏まえて日本の特性にあった分野で貢献すべきと考えます。
※3 社民党:どれも重要で順位をつけるのは難しい。
※4 国民新党:その他(資源・エネルギー)
ODAを通じて国際社会で日本がリーダーシップを発揮する上で必要な取り組みは?との問いに対する回答として。
民主党 | 「人間の安全保障」の普及、推進。地球規模の課題へ積極的に関与するとともに、国際社会の議論をリードし、構想を提示。多様な関係者との連携、等。 |
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自民党 | わが国としての総合的なODA戦略、国別戦略を明確にうち立て、きめ細やかなODAが事業の取り組みを行うことが必要と考えます。 |
公明党 | 人間の安全保障分野のODAを拡充するとともに、NGOへの支援を強化し、国際社会における模範的なODA活用を実施していく。 |
共産党 | oDAの内容を見直し、途上国においてこれ以上看過しえない人道問題への対処に重点を置いたものに、まず改めることが先決ではないか。 |
社民党 | 社民党は、ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換し、「ODA基本法」を制定し、長期的な視点で信頼をえられる援助外交とすることをめざしています。ODA予算の絶対額も増額するべきと考えています。 |
国民新党 | |
みんなの党 | ・ 援助に携わる人材の育成に力を入れる。 ・ オールジャパンで援助に関わる体制をつくる。 ・ ODAだけでは、ダメ。 |
新党改革 | |
たちあがれ日本 |
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各政党からの回答(PDFファイルが開きます)
・ 民主党(PDF)アンケート「国際協力に関するアンケート」
・ 国際協力に関するアンケート (PDF)本ページの内容を引用または転載される場合は、事前にご連絡ください。