動く→動かす | もう一歩、貧困のない世界へ。一人ひとりの「動く」が、世界を「動かす」。

◆総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、ＯＤＡなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。

◆責任ある外交で、開かれた国益を実現します。
アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、ＰＫＯ活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討するとともに、安保理常任理事国入りをめざします。
アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯと連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。

◆ＯＤＡの充実と開発途上国の支援
政府開発援助（ＯＤＡ）は、外交施策を実現していく上での不可欠かつ重要な手段です。ＯＤＡの戦略的な実施に努めつつ、ミレニアム開発目標の達成に向けて先進国たるわが国に課せられた責任も踏まえて、「質」と「量」の双方でＯＤＡの拡充を目指します。
また、民間経済界やＮＧＯとの連携強化に引き続き取り組みます。ＪＩＣＡの投融資機能の再開や円借款の迅速化を図ります。また、わが国企業の海外進出の後押しも行います。海外進出する日本企業の支援を在外公館の本来業務として位置づけ、人脈形成・情報提供など、最大限の支援を行います。

◆資源外交の強化
ＯＤＡを含む外交ツールを活用し、主要な資源供給国との関係強化に努め、供給源の多様化を図るなどの「資源外交」に力を入れます。特にアフリカについては、対アフリカＯＤＡの倍増、民間投資の倍増支援という国際的な約束を着実に実行に移しつつ、この地域の経済成長、人間の安全保障の確立、環境問題といった問題にリーダーシップを発揮します。

◆ＯＤＡの積極的活用で「人間の安全保障」を推進
・経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶、安全な水の供給など「人間の安全保障」分野にＯＤＡの20％を優先的に配分し、戦略的に活用します。
・ＯＤＡ予算の５％を海外で働く日本の非政府組織（ＮＧＯ）へ還元するとともに、その人的基盤への支援体制を強化します。
・イラク、アフガニスタンへの復興支援を着実に進めるために、ＯＤＡを有効に活用し、医療、教育、通信・放送、地雷・不発弾処理などを促進します。
・第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）および主要国首脳会議（Ｇ８）洞爺湖サミットでの成果を踏まえ、アフリカ向けＯＤＡを2012年までに倍増するなど、アフリカ支援にさらに取り組みます。
・世界中で食料不足が深刻化する中、昨今の穀物価格の上昇により飢餓の危機に直面する途上国を救済するための支援を行います。
・日本の先進的な結核対策で世界に貢献するため、「ストップＴＢ（結核）ジャパン・イニシアティブ」を提案し、世界の年間死亡者の１割（16万人）の救命に努めます。
・途上国の新型インフルエンザ対策として、医療機材、抗インフルエンザ薬、ワクチンなどについて人道的見地から支援します。

――経済インフラ分野が約3割も占める経済インフラ偏重をあらため、食糧、保健、教育など基礎的生活分野（ＢＨＮ）や社会セクターへの支援をＯＤＡの中心にします.
――後発開発途上国（ＬＤＣｓ）への援助の比重を高めます。
――ＯＤＡ支出額について、先進国の目標とされるGNI比0.7％の達成に向けて努力します。
――ＯＤＡを増額するため、国際連帯税、金融取引税、タックスヘイブンを利用する企業等への課税の導入も含め、財源を広く検討します・
――世界銀行など支援にかかわる国際機関において、途上国の発言権拡大を求める取り組みを支持します。
――日本の都合を優先したODAでは、相手国で期待された目的を十分に達成することができないケースが多くみられました。相手国の主体性を尊重し、住民のニーズに第一義的に応え、説明責任を十分にはたします。そのために、ODAの基本理念や、ODAに関する国会の責任と権限を明確にし、NGOの関与の仕方とそれへの支援などを盛り込んで、ODA基本法を制定します。
――NGOの持つきめ細かい対応や、情報、政策提言などを生かせるよう、ODAの計画から実施までのあらゆるレベルで、NGOの自立性を尊重しつつ、参加を促進する体制（予算、協議や情報発信の場の提供など）をととのえます。
（上記、2010年参議院議員選挙　各分野政策「政府開発援助」より抜粋）

◆国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を進めます
安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連をめざして努力します。
海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動(PKO)への参加は、憲法の枠内の人道的な活動に徹します。
アフガニスタン復興支援については、非軍事・文民・民生を原則として人道面の支援に積極的に取り組みます。 ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。「ODA基本法」を制定し、長期的な視点で信頼をえられる援助外交をめざします。
政府開発援助(ODA)予算を国民総所得の０．７％という目標（国連のミレニアム開発目標）の実現に向けて増額します。開発援助資金の財源として「国際連帯税（航空券への課税）」の導入を検討します。
投機的な短期資金の移動を抑制し、途上国の債務や貧困、環境破壊などの解決をはかる資金源とするために、「トービン税（国際通貨取引税）」の導入を支持します。

◆資源、エネルギー確保の為の戦略的外交
我が国の生命線とも言える資源・エネルギーを確保する為、東南アジア、中南米、アフリカ諸国などとODA予算の拡充などを背景に戦略的な外交を行います。またアラブ・中近東諸国とは良好な関係を保ち、日本の技術力を生かした投資を行います。ヨーロッパとアジアをつなぐボスポラス海峡のトンネル工事はその一例です。

◆地球規模の課題にも積極的な役割を果たす
・ 地球環境問題、食糧危機、水不足、教育、医療・福祉、貧困撲滅などの分野で、人的・技術的・資金的に貢献（「ソフトパワー」で貢献）。そのために、ＯＤＡ（政府開発援助）を戦略的に運用。
・ 地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（２０２０年）▲２５％、長期（２０５０年）▲８０％に設定（９０年比）。米国はもちろん、中国、インドなどの新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。
・ イラク戦争などの反省に基づき、自衛隊の海外派遣については、しっかりとした原理原則を定める法律を策定。すなわち、国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助、人道・復興支援を中心に積極的に参画。